アメリカのトランプ大統領は8月1日から日本に対し、25％の関税を課すと表明。関税を発動するスケジュールについて「100％固まっているわけではない」と見直しに含みを持たせていたが、日付に変更はないとSNSに書き込んだ。トランプ大統領が日本に宛てた手紙がきのう公表された。丁寧な言葉で始まった文章だったが、自民党の小野寺五典政調会長は「手紙1枚でこのような通告をすることは同盟国に対して大変失礼な行為。日本に通告が届く前にSNS等でこの内容を発表されたのは外交上も非礼な対応ではないかと強い憤りを持っております」と述べた。トランプ大統領の書簡では「TRADE」と大文字になっていたが、早稲田大学・中林美恵子教授によると、外交文書での大文字は失礼にあたるという。そのほかにも書簡には威圧的な表現がみられる。
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「小野寺五典政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡っては0％に引き下げる場合、レジ改修に最大1年程度かかることから政府・与党内では半年程度で実施できる1％への引き下げで早期減税を求める声が出ていた。きょうの国民会議の実務者会議では自民党・小野寺氏が来年4月から2年間に限り税率1％案を議長案として各党に提示した。ただ野党側からは実務者会議での各党の意見を尊重するよう反発していて今月中の中[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 与野党で作る国民会議の実務社会議は給付付き税額控除の制度設計と実現までのつなぎとなる食料品の消費減税について月末までの取りまとめを目指している。議長をつとめる自民党・小野寺税調会長は来年4月から2年にかぎり1％の引き下げ案を提示した。ただ自民党内でも衆議院選挙の公約通り「ゼロ」にすべきなどの意見があるほか、野党は「結論ありきだ」などと強く反発している。
- 2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民会議・実務者会議で、中東情勢を背景とした足下の物価高への対応として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％分の相当額で中低所得の現役勤労者に対しきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現する案が挙げられた。これまでの議論では、チームみらいと国民民主党が、消費減税より中低所得者支援に効果的な所得連動型給付の実施などを提案して[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 小野寺税調会長が中間とりまとめで示した案では食料品の消費税減税について来年4月1日から2年間税率を1％にするとしている。中低所得の現役世代に手厚く対応するため残りの消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度中に導入する方針を示した。一部の野党が反発していて意見の集約は難航が予想される。
- 2026年6月17日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 超党派で議論する社会保障国民会議の実務者協議が午後3時から開かれ先ほど終了した。来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げるとともに、中・低所得層に1％分の給付を行うことで消費税の負担を実質ゼロにする案を自民党の小野寺税調会長が示し意見交換した。給付付き税額控除については、働いている中低所得の人の手取りを増やすため所得に連動したきめ細かな給付を2029[…続きを読む]
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