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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報

きのう自民党が両院議員総会を開催し、参院選を総括した報告書を示した。報告書では主な参院選の敗因として政治とカネを巡る不祥事で信頼を喪失したことや選挙期間中に出た参院議員の失言などが挙げられた。これらを踏まえ解党的出直しに取り組むとしたものの、石破首相や党幹部の責任については明記されなかった。総会冒頭で石破首相は初めて自身の進退に言及し、「地位にしがみつくつもりは全く無く、自らの責任について然るべきときにきちんとした判断をする」などと話した。一方で森山幹事長・鈴木総務会長・小野寺政調会長・木原選対委員長の党四役は明確に辞意を示していて、森山幹事長は石破首相に進退伺を提出して首相の判断に進退を委ねるとした。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「森山幹事長の場合は進退を自ら決めていないので煮えきらない姿勢」などと指摘した。また今後総裁選の前倒しを巡っては今月8日(月)の午前10時~午後3時までに国会議員本人が党本部に直接前倒しを求める署名を提出し、過半数の172人が賛成した場合に総裁選の前倒しが決定される。また署名を提出した場合、提出した議員の名前と都道府県連を公表するとされている。今日麻生最高顧問は自派閥の研修会を行う予定で、前倒しを求める意向を固めて自らの考えを公表するとみられていることから、前倒しの動きに大きな影響を及ぼす可能性が指摘されている。今回総裁選が前倒しになった場合初めて所属国会議員が求める形での開催となり、フジテレビ政治部長の高田圭太氏は「日に日に前倒しに賛成する議員も増えてきているものの、最終的に実施されるかどうかまではまだ見通せない」など話した。また田崎氏は「直近で選挙が行われる可能性のある衆議院では賛成の意見が多いものの参議院では選挙がしばらくないことから動向が読めないので、前倒しに向けての動きはまだ分からない」など話した。一方石破おろしの動きが活発化する中先月24日に石破首相の呼びかけで都内のホテルで小泉純一郎元首相や山崎拓元自民党総裁ら党の元重鎮らが参加した食事会が行われ、小泉純一郎元首相が郵政解散の経験を熱く語るなどし、周囲も石破首相に自らの政治信念を貫くべきだと話したという。食事会後に取材に応じた山崎氏は「解散総選挙のヒントにはなったと思う」など感想を述べ、田崎氏は「総裁選前倒しが決定した場合石破首相は世論を鑑みて解散総選挙に踏み切る可能性があるが、大義名分が全く無い以上難しいのではないか」など話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理は2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる案を軸に法改正に向けた手続きを自民党に支持する方向で調整に入った。高市総理は先程、麻生副総裁らと会談し、詰めの協議を行ったもよう。昨日の国民会議の実務社会議では中間とりまとめ案を了承した。自民党の小野寺税調会長はとりまとめの内容を説明した。党内では減税に対する慎重論があるが、最終的に高市総理の判断に委ねられそ[…続きを読む]

2026年7月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税を巡り、超党派の「国民会議」実務者会議は会合を開き、議長を務める自民党・小野寺税制会長が“意見の一致に至らず”と明記した中間とりまとめ案の修正案を示した。修正案には減税・給付など各党の主張が列挙され、方向性は打ち出されなかった。高市首相は記者会見で食料品の消費税減税について「国民会議」のとりまとめを受けて速やかに法案を提出する方針を示した。[…続きを読む]

2026年7月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
特別国会の閉会を受けて高市首相が会見。支持率低下には一喜一憂せず、国会の反省点は特にないと述べた。中道・階幹事長は、国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視したことが支持率低下の原因だと指摘。内閣支持率は発足以来最低となった。消費減税については国民会議で意見の一致に至らず、野党の意見を併記した。

2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し、[…続きを読む]

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

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