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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報

自民・小野寺政調会長と立憲民主・重徳政調会長がきのう、国会内で会談した。会談終了後、小野寺氏は、立憲側が提案する「給付付き税額控除」について制度的・実務的な課題などについて意見を交わしたことを明らかにした。所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」については、国会で立憲民主党の野田代表が石破総理に実現に向けた協議を呼びかけ、石破総理も前向きな姿勢を示していた。立憲民主党の重徳氏も「与党側と胸襟を開いて意見交換することは自然なこと」として協議継続の考えを示している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
食料品の消費税減税を巡っては0%に引き下げる場合、レジ改修に最大1年程度かかることから政府・与党内では半年程度で実施できる1%への引き下げで早期減税を求める声が出ていた。きょうの国民会議の実務者会議では自民党・小野寺氏が来年4月から2年間に限り税率1%案を議長案として各党に提示した。ただ野党側からは実務者会議での各党の意見を尊重するよう反発していて今月中の中[…続きを読む]

2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
与野党で作る国民会議の実務社会議は給付付き税額控除の制度設計と実現までのつなぎとなる食料品の消費減税について月末までの取りまとめを目指している。議長をつとめる自民党・小野寺税調会長は来年4月から2年にかぎり1%の引き下げ案を提示した。ただ自民党内でも衆議院選挙の公約通り「ゼロ」にすべきなどの意見があるほか、野党は「結論ありきだ」などと強く反発している。

2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民会議・実務者会議で、中東情勢を背景とした足下の物価高への対応として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%へ引き下げ、1%分の相当額で中低所得の現役勤労者に対しきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現する案が挙げられた。これまでの議論では、チームみらいと国民民主党が、消費減税より中低所得者支援に効果的な所得連動型給付の実施などを提案して[…続きを読む]

2026年6月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
小野寺税調会長が中間とりまとめで示した案では食料品の消費税減税について来年4月1日から2年間税率を1%にするとしている。中低所得の現役世代に手厚く対応するため残りの消費税1%分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度中に導入する方針を示した。一部の野党が反発していて意見の集約は難航が予想される。

2026年6月17日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
超党派で議論する社会保障国民会議の実務者協議が午後3時から開かれ先ほど終了した。来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げるとともに、中・低所得層に1%分の給付を行うことで消費税の負担を実質ゼロにする案を自民党の小野寺税調会長が示し意見交換した。給付付き税額控除については、働いている中低所得の人の手取りを増やすため所得に連動したきめ細かな給付を2029[…続きを読む]

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