世界経済への懸念が影響されているトランプ政権による相互関税。日本時間のきょう午後1時1分に発動され。日本は10％から15％に引き上げられた。その新たな相互関税について日米の食い違いが表面化。アメリカとの合意内容について、日本政府は「関税が15％未満の品目は一律15％に引き上げ。15％を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適応で合意したと説明。しかし相互関税発動後に開かれた自民党の関税対策本部で小野寺政調会長は、関税特例が日本にも適用されるということで承知していたが、通常の関税に加えて15％が上乗せされているのが今の状況であると述べる。アメリカ官報には「日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課す」と記載されていた。こうした状況について、石破首相は、適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るように米側に強く求めているところと述べる。関税率が15％以上の品目に関税が上乗せされないとの合意が、アメリカの大統領令などに反映されていないことから「必要な措置を米側に対して強く求める」と強調。赤沢大臣も合意内容を改めて確認し直ちにその内容を実施するよう求めた。トヨタ自動車など自動車大手7社は、トランプ関税により今年度の営業利益が計約2兆6000億円消失の見通しがわかった。トヨタは今年度の営業利益が1兆4000億円押し下げられる見通し。ホンダは4500億円、日産は3000億円とそれぞれ影響額を見込んでいる。今月から15％になる前提で見積もっていて、引き下げが先延ばしになれば影響拡大の恐れがある。
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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。来年4月から2年間1％に引き下げる方針で意見集約を目指す。年間5兆円という財源が示されていないとの意見も。1時間半の会議で約30人が発言、うち10人ほどが反対。来週月曜も会議を開催。
- 2026年7月31日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 会合では小野寺税制調査会長が高市首相の方針を説明した。出席者からは「高市首相が表明した以上、懸念や問題点を解決する議論をすべきだ」など、容認する声が出された。一方、「財源が明確になっていない」「市場に与える影響について議論すべきだ」といった懸念のほか「減税ではなく給付で対応すべきだ」という意見が相次いだ。さらに「これまでの政権が命運をかけて消費税率を引き上げ[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 高市総理がトップダウンで方針を決めたことに対し、党内の議論が足りていないなど厳しい意見が噴出している。朝から行われている自民党の会合では「減税のための財源は見つかっていない。2年間だけ減税して税率を戻せるのか」など異論が相次いだ。選挙公約として掲げた以上、消費減税からは逃げられないとの意見も多く、小野寺税調会長は党内の賛否は6対4くらいで反対が多いとした。政[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
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