NHK「日曜討論」に与野党の安全保障政策の担当者らが出演し、防衛装備移転の運用指針を巡って意見を交わした。自民党・小野寺五典氏は「『日本の護衛艦、提供してほしい』という同志国やシーレーンにとって大事な国に対して日本としてできることをするためには5類型をある面では見直し、どういう歯止めかけるべきか、どういう状況であれば提供できるのか、議論積み上げが大事。与党の提言を来年2月中には出したい。議論を後押ししたい」と述べた。日本維新の会・前原誠司氏は「防衛産業基盤が脆弱になり日本の足腰が弱くなる。友好国への協力も日本で主体的にできなくなる。そういうものを見直していくのが5類型の見直しだ」と述べた。立憲民主党・岡田克也氏は「5類型をやめることは殺傷能力のある兵器の輸出を認めること。紛争を助長するような殺傷能力ある武器（の輸出）はやるべきではない。5類型は維持していくべき」と述べた。国民民主党・山田吉彦氏は「防衛装備品の移転は抑止効果の移転である。歯止めとしては一線を越えないために議論を進めてもらいたい」と述べた。公明党・石川博崇氏は「紛争当事国に対する移転は厳格にすべく議論してもらいたい」と述べた。参政党・松田学氏は「防衛技術の開発はわが国独自でやっていかなければならない。5類型を撤廃すること自体には日本の安全保障にプラスになる。賛成だ」と述べた。れいわ新選組・伊勢崎賢治氏は「国際法に国内法が追いついていない無法国家が武器を輸出するのは恥ずかしい」と述べた。共産党・山添拓氏は「武器の供給源とならず売買で利益を得ない平和国家の原点に立ち返るべきだ」と述べた。日本保守党・有本香氏は「5類型撤廃には賛成だ。国内で生産され自衛隊に供給される武器も輸出可能になることによりコスト削減できるのは大きなポイントだ」と述べた。
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「小野寺五典氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ゼレンスキー大統領は日本の経済支援や人道支援を評価していると指摘。小野寺元防衛大臣はウクライナからの無人機迎撃の技術開発などで協力を要請。ゼレンスキー大統領は国産の戦術弾道ミサイルを実戦で初めて使用と明らかにした。
- 2026年9月20日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党は先週の党役員人事で新たな執行部が発足し、幹部人事の検討を進めている。党幹部によると小野寺税調会長が続投する見通しとなった。今後も食料品の消費税減税に伴う財源の確保に向けた議論などに中心となってあたることになる。
- 2026年9月15日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 税制改正大綱では飲食料品の税率を来年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を来年度に導入する。消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれた。きょうの閣議決定に先立ち、与党はきのう税制協議会を開き、大綱の内容を了承した。大綱では2年間で約10兆円の財源について「赤字国債に頼らない」と明記され[…続きを読む]
- 2026年9月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 食料品消費税1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱がきょう閣議決定される。税制改正大綱には物価高対策として現在8％の食料品消費税を来年4月から2年間1％に引き下げることを明記され、29年4月からは中低所得者を対象に所得に応じた給付を実施するとしている。減税で穴があく年間5兆円規模の財源について大綱では「赤字国債に頼らない」と強調も具体策は盛り込まれず議[…続きを読む]
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