中島さんは「1人あたりの現金給与総額はゆるやかに伸びている。実質賃金で見ると19ヶ月連続でマイナス。消費支出もマイナスに落ち込んでいる。税金や社会保険料を除いた可処分所得で見ても前年比マイナス。物価上昇、社会保険料など負担が増えていることをみると所得上昇が割負けして家計を直撃している。基本的には給与がどれだけ伸びるかが消費の腰折れを防ぐために必須になっている。今年の春闘の賃上げ妥結率は3.6％。30年ぶりの高い賃上げ率になった。芳しいとは言ってられない。今までの春闘で見ると毎年消費者物価を2％ほど上回る賃上げで妥結していた。今年は物価上昇率が大きかったので賃上げ率が物価上昇率とさほど違わない事態になっている。ベースアップ分が不足した。来年の賃上げ率がどれくらいになるかはこれからなのでわかりにくい。高い上昇率が続くということを見ると、来年の春闘では連合が目標とする目安5％に近い賃上げが実現されるかが大きなポイントだが相当難しいのではと思う。人手不足がピークアウトしてきて、労働受給からの賃上げ圧力が緩和している。10月の労働力人口比率は63.1％。2000年以降で最も高い労働参加率が続いている。新規求人数は少し落ちてきているので労働需給が少しずつ緩和している。来年の日本経済は今年よりも減速する可能性が高いということを見ると賃上げ率に影響するのではないかとみられる。中小企業を含めた企業の利益率が大きく上昇しているので賃上げに向けてはプラス材料。ただ2000年以降の日本企業の生産性上昇率を見てみるとOECDでは最低なので一気にバブル期並の賃上げを実現するのは難しいと思う。家計の金融資産を見ると増加している。家計ごとの金融資産の保有にはバラツキがあるので株高、金利上昇は貯蓄にプラスになっている。家計の金融資産の増加は預金でも同じようにみてとれる。2015年から2019年までの預金増減率を見ると預金残高が今もトレンド線を上回っている。このことは日本の家計にも過剰貯蓄があって、賃金が増えなくても当面は消費を続けられるということを意味している。良好な金融資産状況は当面、消費を支える力が期待できる。日本の家計の金融資産に占める株式の割合は低い。相対的に日本には家計への株高の影響は限定的。日本にとっては円安インバウンドや経済安全保障などで内外の企業の国内投資が促進されるという動きがある、さらに新NISAが始まることを踏まえると株価にとっては心強い」などと述べた。