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「新NISA」 のテレビ露出情報

経済のプロ3人に今後の影響は見通しなどについてスタジオ解説してもらう。昨夜9時ごろ石破首相とトランプ大統領が25分の電話会談を行った。会談後の会見で石破首相は、「関税措置は極めて遺憾。日本企業の投資余力減退を強く懸念していると伝えた。担当閣僚を指名し協議を続けて措置の見直しを強く求める」と語った。一方、トランプ大統領はSNSで「日本は貿易に関してアメリカをひどく扱っている。アメリカの車を輸入しないのにアメリカは何百万代も輸入する。農業やその他の多くのものも同様だ」と投稿した。きのう世界で同時株安が起きている。アメリカでも2.36%下落。マーケットでは過去3番目に大きい下げ幅。日経平均株価は3万1136円。
テーマは「関税による生活への影響はいつ?どういう形で出てくる?」。デービッド・アトキンソン氏は「ほとんど影響なし」、荻原博子氏は「すでに影響あり!」、永濱利廣氏は「夏頃から米製品高」。荻原氏は新NISAが3000万近い口座ができたが元本割れしているケースが出て不安になっている高齢者がいっぱいいるのではと指摘。永濱氏は来年の春闘への悪影響が避けられないと指摘する。
今後の株価がどれだけ下落が続くのか視聴者から質問。1週間ぐらいの間に4000円~5000円下がっているため多少は揺り戻しで上がるかもしれないが、景気が良くなっている方向に行っていないから悪くなる可能性は高いと荻原氏は予想する。アトキンソン氏は予想できる人は誰もいないとして上で、半年ぐらい経てばみんな忘れているだろうとした。
続くテーマは「関税によるメリットは?」。デービッド・アトキンソン氏は「輸出先の多様化のチャンス」、荻原博子氏は「ガソリンや輸入品の値下がり」、永濱利廣氏は「インフレ緩和」。アトキンソン氏は昔から日米同盟より日本の輸出がアメリカに偏り特に自動車に偏っているが、アメリカが下手に日本を特別扱いとすると他の国から反感を買ってしまうため、日本は他の国々の対応を見ながら輸出品目と地域を多様化すべきと指摘した。トランプ大統領はUSスチール買収計画の再審査を指示。日本製鉄による買収計画の停滞していた交渉が前進する可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月27日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
生命保険大手4社の昨年1年間の決算は、保有株式の配当金の増加や金利上昇など運用の環境が改善したことで、基礎利益が過去最高となった。日本生命は初の1兆円超え。一方、保険料等収入は4社中2者が全年度を下回った。NISA拡充で投資を行う人が増える中、顧客の資金を巡る競争激化が窺える。日本生命・赤堀直樹副社長は楽観視できない状況としている。

2025年5月25日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
寺島実郎は、働いて稼げる60代を作っていくのが長い目で見れば日本の高齢化を支えるために絶対に必要になるなどとコメントした。目加田説子は、憲法25条にはすべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保証しているわけで、平時から憲法25条が実行されるような政治をもっと求めていかなければいけないし政府は問題を先送りしてはいけないと思うと話した。畠山澄子は、国[…続きを読む]

2025年5月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
年金改革法案が審議入りした話題について、加谷珪一らによる解説。アンケートの結果、大半の人達が今の年金制度について不安を持っている事が分かった。加谷珪一は「年金制度が破綻したりもらえなくなる心配はない。財政は安定化している。しかし、充分な額になるかは不明だ。」等と解説した。塚越菜々子は「長い期間関わるものなのでイメージしづらいものだ。」等と解説した。今、厚生年[…続きを読む]

2025年5月20日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
日本に近いかたちで年金制度をとっていて、日本よりランキングが上の国がドイツ。人口・高齢者の割合については日本よりも下回っているが、賦課方式で保険料も日本に近い。大きな違いは受給額で、日本は実際の収入の約30%だがドイツは約44%受け取ることができる。ドイツは、受給年齢が平均寿命によって変わる仕組みとなっている。

2025年5月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうのマーケット
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹さんのドル円予想レンジは144.30~145.80円。柴田さんは「今年に入ってからのサービス収支を見ますと、今の1~3月の3ヶ月間で過去最速となる1000万人を超えたため、旅行収支黒字は過去最大となりました。ただ、その他サービスは大きく赤字となっておりました。また、NISAなどによる家計の円売りの流れは続き、トランプ政[…続きを読む]

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