みずほ銀行・唐鎌大輔氏が解説する。自民党の資産運用立国議員連盟の提言書に基づき、個人向け国債のあり方について注目されている。提言では「既存の個人向け国債の商品性の見直しや新たな商品の設計等を含むさらなる環境整備を行っていくべき」としている。為替市場の観点からは、海外投資一辺倒の流れが変わるきっかけになるかが注目されている。新NISAがスタートしてから、個人による海外有価証券への投資と円安相場の因果関係が注目されてきた。意図せざる資金流出に対し、個人向け国債と商品設計を魅力的なものにすれば資金を引き戻せるのではということだが、NISAによる国内投資の優遇とは別の方法で資金を国内に引き戻せる。円の現預金は1100兆円以上あり、利回りの引き上げや期中解約のコストなどを政府が飲むことによって得られるメリットが大きいと考えられるのであれば、あり得る話だろう。日経新聞の記事では政権幹部のコメントとして「海外の国債の海外保有比率は10％以下が望ましい」と伝えている。現在は12．8％で、比率を下げるという意味では国内投資家が増えることが妥当な策。
政府と個人の間でコストを転嫁し合うことで、国内保有比率を引き上げることができるのは合理的。政府与党肝いりで国債の商品設計し目を引くような利回りだった場合、大きな関心は引くだろう。オルカンのように、みんながやっていることはやりたいという日本人の投資行動がある。懸念はNISA対象ではなく非課税の恩恵を受けられないため、余裕資金の獲得競争の中では不利だろう。国債は基本的には現預金の代替であり、投資の初心者層や高齢者など関心が持たれやすい商品ではある。海外投資一辺倒の今の状況は健全ではなく、円の現預金との間のバランサーとして入ってくるのは悪い話ではない。総合的には新しい安全資産の供給にもなり、金利の安定も図れ為替の需給にも影響を与えられる。今ある現預金をさらに海外に出ていかないようにするという意味では、効果はあるだろう。