今年4月、消滅可能性自治体と指摘された744の自治体。消滅の根拠とされるのが、20・30代の若年女性の人口減少。将来の出生数が減り、自治体として意地できなくなるとされている。消滅危機が10年前にはじめて指摘され始まったのが地方創生。国は基本目標の一つに結婚・出産・育児の希望をかなえることを掲げた。自治体を年間30～100億円の予算をあてて支援したきた。先週の政府の報告書では、大きな流れを変えるに至っておらず地方が厳しい状況にあることを重く受け止めるとしている。
この春、消滅可能性自治体とされた富山県入善町。今月開かれた議会では質問が相次いだ。町長の笹島春人さんは2014年に就任した。人口減少を止めるには子育て世代への支援を手厚くし、出生数を維持することが不可欠だと考えてきた。3年前に約6億円をかけて屋外施設を作った。国が掲げる切れ目ない支援を実現しようと国の交付金に独自の予算を加え、支援を充実させてきた。しかしこの10年、街から流出する若年女性の割合は2倍以上に増加し、出生数は半分以下に減少した。子育て支援は若年女性の引き止めにはつながらなかった。この10年、地方から東京圏への若年世代の流入は男性でも一貫して続いてきた。女性の流出は男性を常に上回っている。若年世代の流出超過は33の道府県で男性より女性が多い。女性に偏る人口流出は地方に何をもたらすのか？
若年女性の流出が男性の1.4倍である長野県の街では最近婚活イベントに女性がなかなか集まらないという。1年前から婚活イベントに参加している男性は出会いがなく、結婚を諦めはじめていた。
女性はなぜ地方から去るのか、当事者の目線から考えようというプロジェクトがはじまった。立ち上げたのは山梨県でITの仕事をしている山本蓮さん、24歳。人口減少の原因が若年女性にあるとされることに違和感を抱いてきた。地方を去った女性の声をSNS動画にして広く届けようとしている。きっかけは3年前に地元・山梨で就職活動をしていたとき、会社でやりたいことができないと聞き、自分の意志だけではどうにもならない環境があると感じた。これまで約50人に話しを聞いてきた。この日は都内で働く岩手県出身の女性の話を聞いた。仕事を頑張りたいと思っても結婚や出産を押しつけられる、多くの女性が息苦しさを感じていた。地方に残りたい気持ちを削ぐ見過ごせない要因が、地域での女性の役割を務める母や祖母たちの姿。山本さんはこうした声を発信することで、自分たちが感じてきた溝を埋められないかと考えている。人口戦略会議副議長の増田寛也さんは、伝統的な価値観が若い女性にとって重苦しいもののように感じられる、しきたりを変えて開放的にしていくことが必要だと話す。