岸田総理は閣議で「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」と強調した。政府が発表した経済対策「5本柱」を岸田総理は閣僚らに来月中に取りまとめるよう指示した。今回、具体的に打ち出しているので「年収の壁」の解消策となっている。政府は年収106万円の壁について手取りが減らないように取り組んだ企業に対し1人最大50万円を助成することを週内に決定し130万円の壁についても連続2年までは扶養に留まれるよう調整する方針。対策の効果を武田さんは「足元の人手不足の解消につながる」などと話した。一方、野党は目先の対策だと政府に疑問を投げかけている。専門家は今回発表した年収の壁対策と同時に中長期的な改革が必要だと指摘する。