れいわ新選組は衆議院選挙の公約を発表。れいわ新選組・山本代表は「一丁目一番値は経済政策」と述べた。公約では、個人消費を活性化させるため、消費税を廃止するほか、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を引き下げるとしている。年金給付の引き上げやインフレ対策として季節ごとに10万円を支給することも盛り込んでいる。さらにエネルギー政策では、原子力発電所を廃止し、脱炭素産業に10年間で200兆円を投資するとしている。このほか子ども子育て政策では子どもへの手当として、高校卒業まで所得制限なしで一律1か月に3万円支給するほか、保育費や給食費、子どもの医療費などを無償にするとしている。また災害対応に国が責任を持つため、防災省の設置も打ち出している。一方、政治とカネの問題を受けて、政治改革を進めるため、関係者を招致して問題の解明を行う調査特別委員会を設置するとしている。コロナについて言及。