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「山本代表」 のテレビ露出情報

衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきる。リカレント教育やリスキリングの分野を後押しし、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動・購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をあげて、178万円までは無税で働けるようにする。手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマストで、悪い物価高がおさまるまでの給付が必要」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかける」などとそれぞれ述べた。衆院選は今月15日公示・27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
去年10月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が公開され、平均1人あたり2685万円で、公開が始まった1993年以降過去最少となった。全議員で資産が最も多かったのは自民党の麻生最高顧問で、6億153万円だった。次いで、逢沢一郎氏が6億103万円、田中良生氏が4億4462万円で、上位10人中8人が自民党だった。一方、金額で表示する資産が0と報告した議員は94[…続きを読む]

2025年3月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
石破総理大臣が今月、当選1回の自民党議員の事務所に1人10万円分の商品券を配付していたことを明らかにした。石破総理大臣は違法性はないと述べている。立憲民主党・落合氏は「大変根が深い問題。お金で多数派を形成していく昔の名残が残っている。絶対に改めていかなければいけない」、塩川氏は「自民党の金券配布体質、裏金体質を示すもの」、自民党・小泉氏は「違法性があるかない[…続きを読む]

2025年3月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参議院予算委員会では、防災対策、最低賃金、政治改革についても論戦が交わされた。自民党・長峯誠氏は「南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒になると病院は1週間、入院患者をどこかに移さなければいけない。本当にそんなことができるのか、実現可能性を考慮し(ルールの)見直しを」、石破首相は「事例集作成、共有、ガイドライン改定など行う。きめ細かく支援していきたい」と述べた[…続きを読む]

2025年3月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会の参院予算委では集中審議が行なわれた。高額療養費制度について石破総理は「まだ方針が決まったわけではない」など発言。インフラ老朽化を巡っては「農業水利施設の老朽化対策も検討を加速する」などと、保育士の処遇改善をめぐっては「支援センターを法律に位置づけたい」などと、山林火災への対応について「固定翼機による消火について検討を急ぐ」などと、物価高対策について「好[…続きを読む]

2025年3月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
新年度予算案は再び修正されて衆議院に戻されるのか。高額療養費制度を巡って、ことし8月の負担上限額の引き上げが見送られることを受け、与野党の動きが激しくなっている。けさ会談をしたのは、自民党、公明党の幹部たち。高額療養費制度で8月の負担上限額引き上げの見送りを受けて、今後の対応を協議。予算案を再修正するのか、それともほかの措置が可能なのか。再修正した場合、衆議[…続きを読む]

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