今年2月以降、岩手県、岡山県、愛媛県などで山林火災が相次ぎ、国は今年4月に検討会を立ち上げ大規模山林火災対策について議論を続けている。きのう開かれた会合では、新たな取組が示され、気象庁は降水量が平年より著しく少ない場合、臨時の記者会見を開き、火の取り扱いに注意を呼びかけることになった。またウェブサイト、気象情報、SNSなども活用して注意を促すことにしている。会合では市町村が消防法に基づいて発表する「火災警報」について話し合われ、運用実績が低調なことから、新たに設ける指標をめぐって意見が交わされた。検討会は今後も議論を重ね、夏までに報告書をとりまとめることにしている。