石破総理が続投の理由の1つとしていた関税交渉。アメリカ側が合意内容を発表。そのリストの中には日本が購入するものとしてコメやトウモロコシなどの農産品や航空機に加え、防衛装備品も含まれていることが分かった。当初の4000億ドルから5500億ドルに引き上げられたとされるアメリカへの投資。ホワイトハウスが「ファクトシート」とする文書を発表。日本がアメリカ産のコメ輸入を75％増やすこと。トウモロコシや大豆、バイオエタノールなどを1兆2000億円分、ボーイング社の航空機100機購入することなど。2つ気になる記載もある。アメリカ製の防衛装備品を毎年数十億ドル追加購入すること。トランプ関税を巡って交渉が繰り返される中、日本の立場は「関税の交渉と安全保障の問題をリンクさせるべきではない」だった。赤沢大臣も、「合意には防衛費に関する内容は含まれていない」と述べていた。防衛費関連は含まれないとする日本。日本が防衛装備品を巨額購入するというアメリカ。防衛力整備計画とは、3年前に閣議決定された国家防衛戦略に基づくもの。5年、10年単位で防衛力を強化する計画。その中には、トマホークミサイルやF35などアメリカ製兵器の購入も盛り込まれている。もともと予定していた兵器購入をテコにトランプ関税の引き下げを実現したということだろうか。期限が迫る中、関税25％から15％へ引き下げることはできた日本政府。ただ、ベッセント財務長官は、トランプ大統領が不満であれば関税は25％に戻るとしていて、先行きは予測不能。企業はどう受け止めているのか。経団連の夏季フォーラムに集まった経営者たちに聞いた。パナソニックHD・楠見社長は「皆様に感謝したい」とした上で「15％でも非常に重たい」という。自動車は4月に25％の追加関税が発動されていたが、15％になる。トヨタ自動車・佐藤社長は「大きな影響を少し軽減することができたという理解はしている。15％はまだまだ影響は大きい」などと述べた。伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録され、アメリカでもブームとなっている日本酒。日本酒の関税はこれまでごくわずかだったが、それが15％になる。税率が決まったことは良かったとしながらも、獺祭・桜井社長は「値段を抑えるためにはメーカー側が泣くか、値段を上げていくかという選択肢。もしくは卸売業者が持つか」などと話した。