政府は減税と給付を政策に掲げている。4万円の減税は来年6月にも実施される見込みで、これは春闘で今年を上回る賃上げを実現し、税負担軽減による所得向上を演出するものと見られ、来年1月の国会を経て6月に実施するものと見られる。また、住民税非課税世帯への給付は今月末~来月上旬辺りに成立するものと見られる。政府は税収増分の還元とともに、物価高に苦しむ家計を支える事を目標としているが、富裕層への所得制限を設ける案もあるものの支援が公平でないと国民が感じることも予想される。岸田首相は会見を行い、国民の理解と納得につなげようとしているが、減税に指示が集まらなければ衆議院解散の判断にも影響するものと見られる。