きのう政府が閣議決定した17兆円規模の経済対策は、低所得者世帯への7万円給付や4万円の定額減税が盛り込まれたもの。このうち減税を巡っては野党側が「給付のほうが行き渡るのが早い」と指摘している。これに対し岸田総理は「来年夏のボーナス時点で賃上げと所得減税の効果が給与明細で目に見える環境を作り出す必要がある」としている。“増税メガネ”などと揶揄されていることについては「どのように呼ばれても構わない。やるべきだと信じることをやる」と話している。
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