派閥裏金事件をうけ、自民党の政治刷新本部の中間とりまとめ案が判明した。とりまとめ案では派閥と政治資金パーティーの禁止、人事面での働きかけや協議を行わないことを明記、政治資金規制法などの違反が明らかとなった場合、グループの解散を求めるとしている。さらに、会計責任者が逮捕・起訴された場合、処分できる党則改正を行うとしている。中間とりまとめはあさってにも決定する。岸田総理は周囲に政治改革の議論はその後も続けていくと話している。
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