国民1人あたりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について。岸田総理大臣は実質的な負担は生じないと説明しているが、野党は「根拠が薄い」として批判を強めている。500円だったら賛成という声があがる中、負担額には個人差があるという。財源となる1兆円は単純に人口で割ると1人約700円で、1人500円だと届かない。こども家庭庁によると、届かない分は企業負担分で賄うとのこと。専門家は支援金を徴収すれば、本来の目的である少子化対策や賃上げにも悪影響の可能性があると指摘している。
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