公的医療保険を通じて集める支援金制度について政府は2026年度から運用を始め、初年度6000億円、2027年度8000億円、2028年度1兆円を集める計画。加入者1人あたりの拠出額は2028年度に月平均で500円弱との試算を示している。これについて加藤こども政策相は「支援金は2026年度から段階的に構築。2026年度は300円弱、2027年度は400弱という粗い試算をしている」と説明。その上で事業主による負担や国民健康保険等での低所得者に対する軽減措置も踏まえ1人あたりの拠出額について精査を進める考えを示した。一方で政府が”社会保障負担率を抑え全体として実質的に負担が生じないようにする”と説明していることに岸田首相は”今年度・新年度の歳出改革を2028年度まで継続すれば1人あたり月500円弱の軽減効果が生じる、この範囲内にとどめれば差し引きとして負担が生じることにはならない”と説明した。