ウクライナの経済復興を支援する会議が東京で開催されウクライナの企業関係者に対するビザ発給要件緩和など具体的な経済支援策が打ち出された。会議には岸田総理やウクライナのシュミハリ首相など約300人が出席し56本の協力文書が交わされた。キーウに日本貿易振興機構(ジェトロ)の事務所開設、日本企業による投資促進のための新たな租税条約を結ぶことなどが示された。また重点支援として「地雷除去・がれき処理」「デジタル」「電力・交通インフラ整備」など7分野を明記した。日ウクライナ首脳会談では「情報保護協定」締結に向けた交渉を正式に開始することなどを確認した。