与党側から全面公開での形で審査会を開いたことで一定の説明責任を果たした受け止めがある一方、知らなかったこと自体が問題だと指摘もでている。野党側は実態解明につながらなかったと批判を強め参考人招致や証人尋問を求め追求する構え。今後は政治資金規正法の改正に向けた議論が本格化する見通し。岸田総理大臣は悪質な会計処理があった場合、会計処理だけでなく政治家本人も責任を負うようにするなど法改正を今の国会で実現する考えを示した。自民党が実効性のある案を提示できるか、与野党で一致点が見出だせるかが焦点となる。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.