政府は、子ども子育て支援金を会社員などがどのくらい出すことになるのか、その負担額を発表したがSNS上ではSNS上では「月500円だと思っていたらどんどん増えているんだが」「こんなんで少子化改善するの」といった声が上がった。異次元の少子化対策のために国民から支援金を集めてその一部に充てようという話だが、2028年度の時点で年収400万円の人は月650円の負担額などという試算が示された。当初は平均500円という試算もあったが、同じ負担額について別の視点から試算したという。これまでは会社員や公務員の家庭で夫婦と子供2人の4人家族なら1人当たり500円ずつ負担と試算していた。それを今回は年収で見ると夫婦共働きでそれぞれ年収600万円なら負担額は1000円ずつで2000円。家族で見れば負担額はどちらも同じ。岸田総理は賃上げと歳出改革で実質的な負担増はないと主張している。