南米などを歴訪中の岸田首相。現地で行った記者会見で政治資金規正法の改革について「再発防止に向けた改正が喫緊の課題、今国会中の改正に向けて全力を挙げる」と話した。そのうえでそれ以外の論点に関しても大型連休明けから政治改革特別委員会で議論できるよう、明日帰国次第自民党の政治刷新本部のメンバーと面会し、方向性を確かなものにするとした。また旧文書通信交通滞在費に関しては課題について各党・各会派で議論を再開するようにしている、早期に結論を出せるように議論を行っていくとした。また自民党総裁選・衆議院の解散に関しては、現在の課題を解決し結果をだすこと以外考えていないとし、憲法改正に関しても条文起草のための期間を自民党各会派の理解を得て設置しており、改正の原案を作成するという方針に則って取り組んでいると述べた。