異次元の円安。野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「実質賃金がプラスで定着するのは年末ぐらいか」としている。春闘の結果が統計に反映されるのは5月以降。5〜7月は電気代などが上がったり、円安が進んでいるため実質賃金が上がる時期が後ズレ。「実質賃金がプラスになるということは消費の安定を取り戻す第一歩になり得る」としている。岸田総理大臣肝煎りでことし6月から実施される所得税の定額減税。家計を下支えする上でどの程度功を奏すかもポイントの一つ。
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