維新の政治資金規正法案で特徴的なのが政党が議員に支給する「政策活動費」の扱い。支給そのものを禁止する野党案などと同じく維新の案でも「廃止」するとしている。その代わり、金額に上限を設けた上で使途を限定する「特定支出」制度を新設。10年後に支出報告書を公表するよう義務付けることにしている。また旧文書通信交通滞在費は国会議員に毎月100万円支給されるが、おととしの法改正で日割り支給が可能になったものの使途の公開などは棚上げのまま。岸田首相は「残された課題について議論を再開するよう指示をした。結論を出していかなければならないと思っている」。維新は「何度も騙されてきた」との不信感も募らせたままとなっている。