政治資金規正法の改正に向け、各党が出した法案の審議がきょうスタートした。与野党がそれぞれ提出した改正案は夕方、衆院・政治改革特別委で審議入りし、各党が趣旨説明を行った。参院・予算委では、立憲民主党・辻元代表代行が岸田首相に対し「政策活動費」の廃止を求めると、岸田首相は、疑念が生じないよう、政党として内規が定められており、一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だなどと述べた。また、日本維新の会・柳ヶ瀬議員が企業団体献金について「自民党にとって大きな利権になっている」と指摘し禁止すべきと迫ると、岸田首相は「献金が政策決定に影響を与えることはない」と反論した。