各党の政治資金規制法改正案を確認した。議員の罰則強化については自民党の案では議員に確認書の作成を義務付けるとした。確認書とは収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されているかを議員本人が確認するもの。立憲民主党と国民民主党などが共同で提出した案では議員本人にも収支報告書の記載と提出を義務化するとした。パーティー券の公開基準について自民党では20万円超から10万円超に引き下げる。立憲民主党と国民民主党はこの項目で意見の違いがあり立憲民主党が単独で政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出している。日本維新の会は5万円超とした。政策活動費については自民党は政党から50万円を超える支払いを受けた議員が項目ごとの金額を党に報告し党が収支報告書に記載する案を出している。立憲民主党などは禁止に。日本維新の会は政策活動費の代わりに特定支出と呼ぶ新たな制度を設け10年後に公表するとした。平本氏の解説。自民党では派閥のパーティーは禁止になったが個人のパーティーは禁止されていない。企業や個人は名前が公開されるのを嫌がる人が多く公開基準のギリギリで買う人が多い。自民党は参議院では単独で過半数を持っていない。公明党とも溝があり自民党は現在孤立している。各党は次の衆院選を意識し自民党に協力すれば裏金問題での逆風を一緒に食らってしまう危機感があり簡単に協力出来ない実情。
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「岸田総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 貯蓄から投資への流れを進めるため、高齢者の投資を促進する。金融庁は高齢者を対象としたNISAの創設を検討。高齢者向けNISAとして検討されているのは投資信託の運用ででた利益の一部を再投資に回さず毎月払い出す方式のもの。来年度の税制改正の要望に盛り込む考え。こうした中、自民党は岸田前総理を会長とする議連で提言を取りまとめる予定。
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 岸田前首相は総理在任中に脱炭素と経済成長の両立を目指す「AZEC」構想を提唱しており、構想の実現化を目指し退任後も活動を続け来月上旬にインドネシアとマレーシアを訪問予定で中堅・若手含む10人余の自民党議員も同行予定で連携強化を図る狙いもあるとみられる。
- 2025年4月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（私たちの生活どうなる？暮らしのお金変革SP）
- トランプ大統領は日本時間のきょう、アメリカに相互関税の報復措置を取っていない国に対し、90日間関税措置を停止し、90日間税率を10％に引き下げることを表明した。トランプ大統領が恐れたのは、この関税戦争が金融危機になりかねないという状況だったとのこと。中国に対しては、125％の関税をかけるという。中国は既にアメリカ向け輸出は諦め、東南アジアやヨーロッパ向けにシ[…続きを読む]
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