定額減税の企業向け説明会。担当者が詰めかけ、定員オーバー。違法になるというのは労働基準法第24条の規定。6月の給与から定額減税が始まるが、会社の事務作業が間に合わず減税できないと従業員は税金を多く取られ手取りが減ってしまうため法律違反にあたるという。岸田総理が指示したボーナスがある6月からの減税。定額減税に関する法律が成立したのは3月の末。企業側は6月までの2ヶ月ほどで給与システムの改修などの対応を迫られている。6月に間に合わない場合、厚労省などによるとまずは会社に是正を求めるのが通常で労基法違反に当たるとしても罰金に貼って発展するようなケースは悪質性・重大性がある場合に限られるという。いくら減税されたのか給与明細に書くよう政府が義務付けた減税額の明記だが、書かなかったらどうなるのか。