TVでた蔵トップ>> キーワード

「岸田さん」 のテレビ露出情報

東京都知事選について、立候補者は現職の小池氏と蓮舫氏の2人だけではないが、実質2人の対決に見えてしまうなどと眞鍋かをりはコメントし、その上で、中身をみて決めたいという気持ちはあるが、この人がいいという気持ちで投票するよりネガティブな気持ちでの投票になってしまうのではないかとコメント。改善してほしいところもあり、今がめちゃくちゃいいわけではないとした。若狭氏は小池さんについて、今の時点では間違いなく当選すると思っているとコメント。蓮舫氏は小池都政をリセットしたいとしている。これまでの小池都政について、街では子育て世代の都民からしたら助かる、018サポートはありがたかったなどの声が上がっていた。他には今年度から高校授業料の実質無料化を行っている。また、私立中学生に10万円の支援を行っている。昨年度は年収910万円未満が対象だったが今年度は所得制限を撤廃している。これらの小池都政の政策について、蓮舫氏は「選挙の年にもお金を支給する」として、予算の見直しを通じて、格差是正、教育の充実を進めたい考えを示している。田崎氏は小池氏について話題を作るのがうまいなどと評した。また、東京都には財政的に余裕があるからできるなどとも指摘。
東京都知事選を巡る、自民・公明・立憲民主党の思惑について。注目となるのが小池都知事と岸田首相との関係。小池都知事は一体化に警戒感を示しているという。一方、岸田首相側は不戦敗回避へ連携を模索しているという。一昨日の朝日新聞によると、今後の都政運営について小池都知事は「いっしょに頑張りましょう」と自民党都議会幹部に協調関係を確認したという。これについて、若狭氏は小池都知事は自民党に水面下で支援してもらうだろうと推察。若狭氏は小池都知事の思惑として、自民党の組織票は欲しいだろうが、自民党から推薦を受けてしまうと失う票も出てくると思っているだろうとした。田崎氏は自民党が推薦するには小池都知事からの推薦要請が必要だと指摘。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
昨日自民党の議員連盟は高齢者向けの投資信託を新たに創設する趣旨の提言を取りまとめた。岸田前総理が会長を務める議員連盟が取りまとめたのはプラチナNISA。NISAは長期的な運用を前提にした制度でコツコツとお金をつみたてて行くもの。運用で得た利益を再投資していくことで元本を上積みしより効率的に資産を増やすことが期待できる。口座数は去年9月末時点で2500万以上。[…続きを読む]

2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事[…続きを読む]

2025年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高齢者向けのNISA創設が浮上。経済対策としてマイナP案もある。自民党の資産運用立国議員連盟では、政府に提言をした。全世代を対象としたNISA、プラチナNISAを提言。新NISAは長期的な運用を目的としている。プラチナNISAは、都度、分配金があるという。プラチナNISAは65歳以上にするよう提案。投資になじみのない高齢者にもNISAはに参加してもらうことが[…続きを読む]

2025年4月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
貯蓄から投資への流れを進めるため、高齢者の投資を促進する。金融庁は高齢者を対象としたNISAの創設を検討。高齢者向けNISAとして検討されているのは投資信託の運用ででた利益の一部を再投資に回さず毎月払い出す方式のもの。来年度の税制改正の要望に盛り込む考え。こうした中、自民党は岸田前総理を会長とする議連で提言を取りまとめる予定。  

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.