自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案は午後、衆議院本会議で採決され、与党と日本維新の会の賛成で可決する見通し。改正案では政党から議員個人に支給される政策活動費について10年後に領収書などを公開するとしているが、これに対し野党は「10年後に不正が発覚しても時効で誰も罰せられない黒塗りを認める基準をどう決めるのか」などと問題点を指摘している。これに対し岸田総理はルールについては「これから詳細を詰め合意していくことになる」などと述べるにとどめていて、政府関係者は法改正を急ぐ結果、詳細が詰められていないと認めている。改正案は午後の衆議院本会議で可決し参議院に送られる見通しだが、実効性のある政治改革の議論が求められている。