G7サミットのウクライナ情勢をめぐる討議。各国の首脳は、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産を活用し、およそ500億ドルをウクライナへの支援に充てることで合意した。支援は今年中に始まり、今後停戦したとしてもロシアが被害の賠償をしない限りは、各国が資産の凍結を続けることも確認したという。岸田首相は、中国がロシアに軍事転用可能な物資を提供しているという懸念が出ていることを受けて、中国国内の企業も含め、提供に関与した疑いのある団体に対し、新たな制裁を課す方針を表明するなどし、今後もウクライナに寄り添った対応を続けていく姿勢を強調した。