自民党派閥の裏金事件を受け、いわゆる連座制の導入や政策活動費の公開などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案がまもなく参議院本会議で成立する見通し。改正案では政策活動費をチェックする方法など詳細については先送りで、立憲民主党は抜け穴だらけだと批判した。また、衆議院では賛成した日本維新の会は旧文通費をめぐって反発し、岸田首相への問責決議案に続いて議運委員長の解任決議案を提出した。自民党内からは「維新のひとり相撲だ」と冷ややかな意見が出ている他、岸田首相が主導したにもかかわらず、維新の取り込みが失敗に終わって「官邸がこだわっただけだ」と突き放す声も出ている。一方。午後には岸田政権初の党首討論が行われる。立憲民主党は解散を迫る構えで、首相の答弁次第では内閣不信任案の提出も検討している。自民党内からは「岸田首相のことだから何を言い出すかわからない」という声もあるが、支持率も低迷し解散宣言はないだろうと冷めたムードが漂っている。