トランプ前大統領の一言がドル円や株価に影響を及ぼすなど日本の影響も計り知れない。国際弁護士・湯浅卓は「日本政府は米国最強派閥にベッタリ！トランプ氏へ近づく方法を考えるべき！」と指摘。ペロシ元下院議長が最大派閥を持っているボスで金を握っている。バイデン大統領は担がれている存在。エマニュエル駐日大使はペロシ氏の右腕。エマニュエル氏がアメリカに戻っていればバイデン氏は辞めているだろう。駐日大使に重要人物を起用したのはバイデン氏の狙いかもしれない。安野氏は「トランプ氏はアメリカのIT産業の規制緩和を進めていこうとされているので国内のIT産業が強くなると思う。一方でトランプ氏は移民を受け入れない方向の考え方を持っているので世界中の優秀な技術者がアメリカに行けなくなってくると思う。ここで日本が受け皿になることができればチャンスにも繋がる」等とコメント。宮本晴代記者は「日本では“俺トラ”現象になる可能性も」と指摘。一言で言うと日本の政治家への影響。日本では今年9月に自民党の総裁選がある。トランプ氏が非常に勢いのある状態だと安倍氏が居ない中で俺だったらという”俺トラ”のアピール合戦になってくる可能性がある。杉村氏は「同情票もトランプ氏に入ってもおかしくない状況だが直近で2.7ポイント差と誤差の中。データを見ると共和党の中でトランプ氏が支持者を固めきれてないのではないかと思う」等とコメント。湯浅氏は「トランプ新政権は事実上トランプ＋イーロン政権だ」と指摘。候補者バンス氏とPayPal創業者のピーター・ティール氏が親友、ピーター・ティール氏とイーロン・マスク氏が親友。副大統領はバンス氏だけど実際はイーロン氏が副大統領と同じだとも言われている。トランプ氏とイーロン氏は言論の自由を巡ってのタッグができている。安野氏は「トランプ氏に対してイーロン氏が毎月70億円くらい払っているという報道も出ている。ズブズブなのは間違いない。イーロン氏が持っているX（旧Twitter）ではどの投稿がバズってどの投稿をバズらせないかみたいなことを実はイーロン氏が操作可能な状況。パワーが集中してしまっている可能性もある」等とコメント。
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「岸田文雄」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 昨日自民党の議員連盟は高齢者向けの投資信託を新たに創設する趣旨の提言を取りまとめた。岸田前総理が会長を務める議員連盟が取りまとめたのはプラチナNISA。NISAは長期的な運用を前提にした制度でコツコツとお金をつみたてて行くもの。運用で得た利益を再投資していくことで元本を上積みしより効率的に資産を増やすことが期待できる。口座数は去年9月末時点で2500万以上。[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高齢者向けのNISA創設が浮上。経済対策としてマイナP案もある。自民党の資産運用立国議員連盟では、政府に提言をした。全世代を対象としたNISA、プラチナNISAを提言。新NISAは長期的な運用を目的としている。プラチナNISAは、都度、分配金があるという。プラチナNISAは65歳以上にするよう提案。投資になじみのない高齢者にもNISAはに参加してもらうことが[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 貯蓄から投資への流れを進めるため、高齢者の投資を促進する。金融庁は高齢者を対象としたNISAの創設を検討。高齢者向けNISAとして検討されているのは投資信託の運用ででた利益の一部を再投資に回さず毎月払い出す方式のもの。来年度の税制改正の要望に盛り込む考え。こうした中、自民党は岸田前総理を会長とする議連で提言を取りまとめる予定。
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]
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