生成AIを巡っては、生産性の向上などのメリットの一方、偽情報の拡散や犯罪への悪用といったさまざまなリスクも指摘されていて、政府は対応策を議論するため有識者会議を設置し、きょう初会合を開く。この中で岸田総理大臣は、国内でも生成AIの利活用などを広げていくにはリスクを防ぐための手だてが不可欠だとして、新たな法規制の導入も含め、必要な制度の検討を求めることにしている。制度の検討にあたっては、イノベーションの促進と両立させることや、技術やビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な設計にすること、それに国際的な指針に準拠することや、政府が適正にAIの調達や利用をできるようにすることの4つを基本原則とする意向を示す見通し。有識者会議は、こうした基本原則を踏まえて今後、丁寧に議論を重ね、ことし秋にも論点整理をまとめることにしている。