最初のテーマは政治とカネの問題。自民党の調査では衆参82人の国会議員の政治資金収支報告書の不記載が発覚した。野党側は国会に設置されている政治倫理審査会での弁明を求めたが出席したのは岸田総理を含むわずか9人。73人は応じなかった。番組では「NEWS DIG アプリ」を通じ視聴者に事前にアンケートをすると、これまでの自民党の説明などについて納得していない人が多くいた。高市さんは「私に言えるのは再発防止策をしっかりとやること。政策活動費は廃止。特定の幹部が資金の使い道を決めるのではなく最低限の政治活動ができるように公平に配分し使途をチェックするかたちを作っていきたい。」、小林さんは「自民党は本件で多くの国民の皆さんに信頼を失ったと思っている。特に自民党を支えてくれている党員、地方議員の皆さんには辛い思いをさせてしまっていると思っている。ここで生まれ変わらない限り自民党の明日はないと思っている。今回の件については党でルールに則り処分が出されているので厳格に運用していくべきだと思っている。大切なのは再発防止策で私も政策活動費については毎年公開。それができなければ廃止。旧文書交通費については使途は公開、残金は返納を義務付けることを徹底すべき。」、林さんは「自分が総裁になったらどういう使い方をしていたのか精査したい。そのうえで工夫をすれば廃止できるという結論になればそういう道もあると思う。まず10年というのはあまりにも長過ぎるので前倒ししたい。」、河野さんは「この問題は法律的・捜査当局的には申請書類の訂正で決着しているが、それではけじめにならないと思うので不記載になった金額を自分の手元から離し国庫に納めるのがけじめの付け方として1番きちんとしていると思う。」、加藤さんは「私は個々だけでなく党としての責任も同時にあると思う。不記載文については政党交付金のなかで国庫に返納し党としての責任を果たすべき。これは改正政治資金法の検討事項になっている。」、上川さんは「永田町の論理と国民の間にギャップが大きいと感じる。自民党の国会議員一人ひとりの姿勢が厳しく問われていると思う。コンプライアンスとガバナンスの徹底がカギになる。私自身できるだけお金のかからない政治活動を徹底してきた。法律に則り、党のガバナンス行動を守りコンプライアンスを高めることが必要と考える。」。小泉さんは「私はお金の問題については2つやらないといけないと思う。1つは政策活動費の廃止、2つは旧文通費の使い道の公開し残ったものは国庫に返納することを義務付ける。昨年の問題がまだ解決せず国民の9割が納得していない。その理由は未だに政治のお金の流れが不透明だという疑念が拭えないことだと思う。」などと述べた。