福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国が続けてきた日本産水産物の輸入停止措置。きょう岸田総理大臣は、IAEA（国際原子力機関）の枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含んだ専門家による水のサンプリング採取などを追加的に実施していくことで一致したと説明。この追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が自国の安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで、日中両国が合意したことを明らかにした。気になる輸入の再開時期について、岸田首相は「日本産水産物の輸入が着実に回復されるものであると理解」と述べた。中国外務省・毛寧報道官は記者会見で「輸入再開には日本側が中国の要求を十分に満たす必要がある」と強調。宮城・石巻市、東電福島第一原発の映像。宮城県漁業協同組合・組合長のコメント。輸入再開の時期が決まっていない中、日本の漁業関係者から聞かれたのが、中国以外の販路の多角化。北海道函館市にある水産加工会社では、売り上げ全体の4分の1を占めていた中国向けのホタテ。輸入停止措置以降、新たな輸出先の開拓に力を入れてきた。輸入再開に期待する一方で、水産加工会社「きゅういち」・餌取達彦取締役は「多角化にかじを切っているので、中国のスタンスが元に戻っても、自分たちの判断で経営は進めていく形になる」と語った。今後の焦点は、いつ追加的なモニタリングが実施され、日本産水産物の輸入がいつ再開されるか。経営を安定させるため、販路の多角化を進める企業の取り組みにも注目したい。
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「岸田首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 貯蓄から投資への流れを進めるため、高齢者の投資を促進する。金融庁は高齢者を対象としたNISAの創設を検討。高齢者向けNISAとして検討されているのは投資信託の運用ででた利益の一部を再投資に回さず毎月払い出す方式のもの。来年度の税制改正の要望に盛り込む考え。こうした中、自民党は岸田前総理を会長とする議連で提言を取りまとめる予定。
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 岸田前首相は総理在任中に脱炭素と経済成長の両立を目指す「AZEC」構想を提唱しており、構想の実現化を目指し退任後も活動を続け来月上旬にインドネシアとマレーシアを訪問予定で中堅・若手含む10人余の自民党議員も同行予定で連携強化を図る狙いもあるとみられる。
- 2025年4月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（私たちの生活どうなる？暮らしのお金変革SP）
- トランプ大統領は日本時間のきょう、アメリカに相互関税の報復措置を取っていない国に対し、90日間関税措置を停止し、90日間税率を10％に引き下げることを表明した。トランプ大統領が恐れたのは、この関税戦争が金融危機になりかねないという状況だったとのこと。中国に対しては、125％の関税をかけるという。中国は既にアメリカ向け輸出は諦め、東南アジアやヨーロッパ向けにシ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 石破総理が昨日、NATOのルッテ事務総長と会談を行った。その中でお互いに連携強化を表明した。NATOは加盟国が32か国、設立は1949年、集団防衛などを目的とした軍事同盟。3年前に岸田総理が日本の総理としては初めてNATOの首脳会談に出席した。トランプ大統領がNATO加盟国に対して、時刻の国防費を支払わなければ防衛しないと言われている。日本とNATOの関係強[…続きを読む]
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