自民党や公明党の与党は物価高対策として現金などの給付をあげているが、法政大学大学院教授・白鳥浩は「発表されるまでに首相の主張がぶれていた」と言及し「物価高対策なのか救貧対策なのかよくわからない。効果は疑問」としている。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「一律給付は良くない」tとコメント。費用対効果について、大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子は「給付が常態化している。その場しのぎの対応官が否めない」「ぶつぎれな給付は効果が薄い。短期的に大胆に経済政策することが求められている」と話している。法政大学大学院教授・白鳥浩は”給付は選挙対策”とみているが新型コロナ流行による特別定額給付金などこれまでの給付措置は給付後の選挙で与党は議席を減らすなど得票効果は見えなかった。リディラバ代表・安部敏樹は「バラマキは高齢者優遇。方向としておかしいのでは」とコメント。法政大学大学院教授・白鳥浩は現金給付による自治体のさらなる負担が増える、消費税減税は再び上げるのが難しい」などと指摘している。