経団連の基本方針が発表され、今年は賃上げの勢いを維持・強化できるかどうか極めて重要な年と位置づけ積極的な検討と実施を求めたいとしている。また中小企業の賃上げについては人件費などの増加分の価格転嫁が重要だとして発注側と受注側の企業がともに価格交渉を積極的に進めるよう求めている。大手企業の中にはベースアップを1年間に2度実施する動きもある。一方、中小企業の間では人件費の増加分を含め製品やサービスの価格に転嫁できるかが課題。日本商工会議所の調査では全く転嫁できていないと答えた企業は26.7%に上る。伊藤鉄工はことしは取引先へ説明・交渉を行い、一部製品で5%程度の値上げを実施することで5%程度の賃上げを行いたい考え。