オープニング映像が流れた。

自民党は全ての所属議員を対象に政治刷新本部の会合を開いた。今日の会合では約150人が出席し、会合は約3時間に渡って開かれ派閥のあり方などについて議論が行なわれた。一方、再発防止に向けて政治資金規正法の罰則強化が必要だと主張する意見も複数出され、収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家も責任を負う制度を導入する案などが示された。本部はあす外部有識者から意見を聴くとともに改めて前所属議員を対象に会合を開き中間的な取りまとめに向け意見収集を進めることにしている。

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三原じゅん子中曽根康隆和田政宗宮澤博行岸田文雄田野瀬太道自由民主党鷲尾英一郎

経団連の基本方針が発表され、今年は賃上げの勢いを維持・強化できるかどうか極めて重要な年と位置づけ積極的な検討と実施を求めたいとしている。また中小企業の賃上げについては人件費などの増加分の価格転嫁が重要だとして発注側と受注側の企業がともに価格交渉を積極的に進めるよう求めている。大手企業の中にはベースアップを1年間に2度実施する動きもある。一方、中小企業の間では人件費の増加分を含め製品やサービスの価格に転嫁できるかが課題。日本商工会議所の調査では全く転嫁できていないと答えた企業は26.7％に上る。伊藤鉄工はことしは取引先へ説明・交渉を行い、一部製品で5％程度の値上げを実施することで5％程度の賃上げを行いたい考え。

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三井住友ファイナンス＆リース伊藤鉄工大橋徹二川口（埼玉）日本商工会議所日本経済団体連合会春季闘争

築40年を超えるマンションは、おととし末時点で、約126万戸にのぼり、10年後には倍増する見込みだ。国の法制審議会の部会は、建て替えなどを円滑に進めるため、建物区分所有法を見直す要綱案をまとめた。マンションの建て替えの決議では、所有者の5分の4の賛成が必要な現在の規定を維持するが、地震などへの安全性が不足している場合などは、4分の3の賛成に引き下げる。決議する際、所在不明の所有者については、裁判所が認めれば、母数から外せるようにする。被災マンション法も見直し、建て替えや取り壊しの決議では、必要な所有者の賛成を3分の2に引き下げる。法制審議会は、来月にも総会を開き、要項を決定し、小泉法相に答申することにしている。

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小泉龍司建物の区分所有等に関する法律法制審議会被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法

政府は新年度予算案について、能登半島地震への対応を切れ目なく行うためとして予備費を5000億円から1兆円に増加した上で改めて閣議決定した。一般会計の総額は112兆5717億円となる。政府は今年度の予備費についてもプッシュ型支援に47億円余の支出を決めているほか、被災者の生活再建に向け1000億円超規模の支出を行う方向で調整している。

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令和6年能登半島地震来年度予算案

全国各地の天気を伝えた。放射冷却で朝 冷え込む。

北陸では朝の冷え込みに注意するように呼びかけた。