築40年を超えるマンションは、おととし末時点で、約126万戸にのぼり、10年後には倍増する見込みだ。国の法制審議会の部会は、建て替えなどを円滑に進めるため、建物区分所有法を見直す要綱案をまとめた。マンションの建て替えの決議では、所有者の5分の4の賛成が必要な現在の規定を維持するが、地震などへの安全性が不足している場合などは、4分の3の賛成に引き下げる。決議する際、所在不明の所有者については、裁判所が認めれば、母数から外せるようにする。被災マンション法も見直し、建て替えや取り壊しの決議では、必要な所有者の賛成を3分の2に引き下げる。法制審議会は、来月にも総会を開き、要項を決定し、小泉法相に答申することにしている。