神奈川・川崎市にあるスーパーマーケット。この店舗で野菜の加工などを担当する女性は、今も年収を106万円以内に抑えている。年末年始にかけて人手不足が想定され、店側も頭を悩ませている。「106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件。これを撤廃する案が、社会保障審議会の部会で了承された。パートなどで働く人が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人。きょうの案では、賃金の要件を撤廃。最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとしていて、時期は2026年10月を想定。すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定。新たに加入する人は、将来受け取れる年金の額は増える一方で、保険料負担が必要となるが、労使が折半となっている保険料について年収換算で156万円に届かないうちは、企業側がより多く負担できる仕組みを導入し、負担が増えることになる企業に対しても支援を検討する。取材したスーパーは、働き控えをする従業員が減ることを期待。きょう動きがあった「106万円の壁」は、社会保険料の負担に関わるものが、税金の負担に関する「103万円の壁」の見直しを巡っても協議が続いている。あす以降、与党と国民民主党の間で隔たりがある、控除額の引き上げ幅や実施時期で合意できるかが焦点となる。