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「巨大地震注意」 のテレビ露出情報

京都大学防災研究所・伊藤喜宏准教授の解説。「巨大地震注意」について「想定震源域内でM7.0以上の地震発生を確認し、地震の発生確率が高まっていると判断したもの。現状は備えを確認して進めることで十分。今回地震がおきた箇所は想定震源域西端とされているが、観測データなどに基づいていうと想定震源域内ではないと考える。今回示されている想定震源域は東北地方太平洋沖地震後に中央防災会議が見直したのもので、きのうの地震はその際に範囲を拡大した地域。評価検討会が評価した今回の事象は『一部割れ』に該当するが、南海トラフ巨大地震発生の想定部分からは西に離れた位置にあり、大きな影響を及ぼすとは考えていない。今後の地震活動が南・北東どちらの方向に展開するかに注目。南に展開した場合は南海トラフ巨大地震の本体に影響を与えるものではないと思われる。1854年の安政東海地震発生の約32時間後には安政南海地震が発生。1944年の昭和東南海地震発生の約2年後には昭和南海地震が起きている。2件ともが東から西の順に発生しているが必ずしもその順番になるとは限らない。おととい時点では気象庁地震火山部は「特段の変化は観測されていない」としていた。南海トラフを震源とする地震の間隔は100~150年で、M8~M9クラスの地震は30年以内に70~80%起こると言われている。これが大きく変化することはないが、今後1週間程度の発生確率は少し高まっている可能性がある。
鉄道は南海トラフ地震臨時情報が解除されて安全が確認されるまで上下線で速度を落として運行している。区間は東海道新幹線の三島~三河安城、東海道線の大磯~熱海など。紀勢本線の特急「南紀」、飯田線の特急「伊那路」、東海道本線の寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」は今後1週間程度運休する。南紀白浜観光協会はきょうから1週間程度白良浜海水浴場などを閉鎖することを発表。町内浴場も臨時休業する。あす開催予定の「2024南紀白浜花火フェスタ」も中止、他にも一時閉鎖される海水浴場がある。巨大地震注意の場合、日頃からの備えを再確認すること。家具の転倒防止、非常時に持ち出す物の確認や、避難場所・経路を確認しておくことが大事。今現在では大きく本震発生に影響を与えている観測データはないので、日頃の対策を気をつけておくことなどと解説された。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
南海トラフ巨大地震の国の新たな被害想定では、想定震源域の西側や東側の片方で、いわゆる半割れが起きた場合の試算が初めて盛り込まれた。死者は東側で7万人余り、このうち津波で2万9000人。西側で10万人余り、このうち津波で6万6000人と甚大な被害が示された。ただ、時間差で相次いで地震が起きる可能性がある半割れの場合、最初の地震のあとにもう片方の地域で避難が進め[…続きを読む]

2025年3月7日放送 20:00 - 21:48 テレビ朝日
タモリステーション南海トラフ巨大地震 総力検証
気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報の流れは、想定震源域M6.8以上やプレートで異常な現象を観測した場合に30分以内に調査が行われ警戒や注意を呼びかける。ただし規模が小さくどちらにも当てはまらない場合は調査終了となる。南海トラフ地震臨時情報は地震への備えを確認するための情報のため、臨時情報が出ないで巨大地震が発生する可能性の方が高いという。巨大地震注意の対[…続きを読む]

2025年2月2日放送 13:55 - 15:20 テレビ朝日
池上彰のどうなる!?池上彰のどうなる!? リニア新幹線2025
去年8月、気象庁は南海トラフ地震臨時情報 巨大地震注意を発表。東海道新幹線は一部区間で速度を落として運行し、在来線は一部の特急が運休した。台風10号の影響で東海道新幹線は計画運休を実施し、日本の大動脈が3日間ストップした。
東海道新幹線は2023年度、1億5000万人以上が利用し、動かなくなると影響が大きい。品川-名古屋の86%はトンネルで、雨の影響は受け[…続きを読む]

2025年1月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.なるほどッ!
南海トラフ巨大地震というのがどういったものなのか、地図を使って解説。南海トラフ巨大地震が起きた場合に、震度6弱以上の揺れ、または高い津波が来る可能性があるとされている場所は、1都2府26県の707市町村が想定されているという。想定される死者数は最悪の場合、最大で32万3000人。昨夜の地震の震源地は日向灘だった。マグニチュードが6.6。去年の8月に起きた地震[…続きを読む]

2024年12月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
8月に発表された南海トラフ地震臨時情報を巡り対応に戸惑った自治体や企業が多かったことを受けて、防災対応を所管する内閣府は情報を発表する際、気象庁と合同で会見を開くことなど、改善策を取りまとめた。行事を開催するかなど統一的な基準は設けず、地域の実情に応じて決めるよう求めている。

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