国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、今月値上げされる食品は642品目となり、去年の同じ月と比べて46.4%減った。品目別では、輸入する小麦の輸送費の上昇を受けて大手各社が一斉に値上げしたパスタ製品など、加工食品が全体の半数近くを占めた。また、原料のカカオ豆が高騰したチョコレート製品など、菓子がおよそ2割となった。異常気象などによる原材料高に加え、円安の進行や物流費などのコスト増加が複合的に発生しているとしている。ことし1月〜11月までの値上げの理由を見てみると、「円安」や「物流費」などを挙げる割合が前の年より増えているという。一方で、実質賃金の伸び悩みを背景に、値上げ後の商品の買い控えや低い価格帯の食品を求める動きが広がっていることを受けて、量を減らして価格を据え置く実質値上げへのシフトが目立ち始めるなど、値上げの勢いには後退感もみられるとしている。