物価高対策として希望するのは現金給付か消費税減税のどちらか。企業のアンケートの結果が出た。帝国データバンクによると、効果的な物価高対策として消費税の減税を回答した企業は54.9%。現金給付は11.1%、どちらとも言えないが34%という結果になった。消費税減税と回答した企業からは「消費税減税の方が効果は持続する」「効果の持続性・消費拡大に期待する」などの声があがっている。現金給付と回答した企業からは「消費減税は手間・時間・経費がかかり、かえって混乱する」などの声があった。
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