石破総理大臣による10万円分の商品券配布問題には与党内からも厳しい声が上がっている。石破政権の幹部は一様に厳しい表情を浮かべていて、「とにかく低姿勢で臨むしかない」と話しているが、夏の参院選を前に致命傷になりかねないという見方が広がっている。公明党・斉藤代表は「国民目線からすれば理解を得られない行為。総理には説明責任を果たしてもらいたい」、平デジタル大臣は「総理の説明に尽きる」と述べた。総理周辺は「総理自身は淡々としている」と話していて、午後の参議院の予算委員会で違法性のないことなどを説明することで理解を得たい考え。ただ違法性がクリアできたとしても「イメージが悪すぎる」「国民感情とのずれが激しい」といった声が自民党内から出ている。夏に選挙を控える参議院議員らを中心に石破降ろしに発展する可能性がある。参議院議員の1人は「総理は自ら進退を含めて決めるべき」とカメラの前で述べた。今週に入ってから改選議員が「石破総理で選挙は戦えない」と声を上げていて、政府関係者からは予算成立と引き換えに退任ということもあり得るといった見方が出ている。