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「年収の壁」 のテレビ露出情報

国民民主党・玉木代表の政策「103万円の壁」引き上げ。現在の制度ができた1995年当時の最低賃金は611円。現在は1.73倍の1055円。課税最低限も103万円から178万円に引き上げるべきと主張。103万円の内訳:基礎控除48万円、給与所得控除55万円。一律75万円に控除額を引き上げ働くすべての人に減税効果が得られるとしている。林官房長官は控除額を国、地方で75万円ずつ引き上げた場合、税の減収額を機械的に計算すると、7兆円から8兆円の減収が見込まれるとしている。玉木代表は「逆に7兆円がまさに手取りが増える。法人税収も消費税収も増えるのでトータルに考えていけばよい」としている。経済評論家・加谷珪一は「7〜8兆円の減収は厳しい。半分程度に抑える必要がある」とスタジオコメント。
国民民主党・玉木代表の政策「103万円の壁」引き上げ。経済評論家・加谷珪一は「103万円の壁より社会保険料の支払いが生じる106万、130万円の壁が重要」という。パート主婦、主夫の様々な年収の壁。年収によって税金の壁、社会保険の壁がある。FPコクア代表・向井佳三ファイナンシャルプランナーの試算を紹介。経済評論家・加谷珪一は「社会保険料を支払うと年金額も将来増えて、各種手当も手厚くなるので、総合的に考えると、お得」という。
石破総理は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円と掲げる。現在は1055円。日本商工会議所・小林会頭「一番心配なのは支払い能力がなくなって、企業が退出してしまうこと。特に地方の企業」。経団・十倉会長「乱暴なことをやると路頭に迷う人とか、経営者も困る」。経済同友会・新浪代表幹事「日本経済再生の大きな試金石が最低賃金1500円だ」。経済評論家・加谷珪一は「育児や介護に時間を要し、働きたくても働く時間がないという相談がとても多い。働く人の環境整備も大きな課題。来年予定の年金制度改革と連動して、トータルで議論する必要がある」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月1日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
国民民主党は年収が103万円を超えると所得税が課税される年収103万円の壁を178万円に引き上げることを目指していて、与党側と政策協議を行うこととしている。玉木代表は与党側がこの引き上げに全く応じなかった場合について「(引き上げを)全くやらないということであれば当然我々は協力できませんから。そのときは(与党は)過半数に届いていないわけですから予算も通らない法[…続きを読む]

2024年10月16日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
公明・立憲・共産・れいわ・社民は最低賃金1500円引き上げを明記した。今月経済同友会・経団連・日本商工会議所トップが石破総理と面会し賃上げなど経済政策について要望、経済同友会は最低賃金1500円の3年以内の達成を要望し、経団連は環境整備を求めたが前倒しに慎重な姿勢を示した。起業の売上高は10年間ほぼ横ばいで、営業利益律は2020年から増加傾向で、内部留保は1[…続きを読む]

2024年10月8日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋年金SP
働き控えを招く“年収の壁”について。103万〜所得税発生、106万〜社会保険加入義務発生、130万〜国民年金・国民健康保険加入。130万円以上で配偶者の社会保険の扶養から外れる、150万円以上で配偶者特別控除38万円が受けられなくなる。201万6000円以上で配偶者特別控除が0に。

2024年4月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsBOX645
出席者の8割以上が女性という総理官邸では異例の会議がキックオフ。政府は男女の間に残る賃金格差を解消するため関係省庁を集めた対策チームを立ち上げた。フルタイムで働く女性の平均賃金は男性の7割ほどで、G7・主要7か国の中で最も格差が大きいと指摘されている。格差の大きい業界へのヒアリングなどを実施して対策をまとめるほか、年収の壁を解消することも含めて議論する。

2024年4月4日放送 3:50 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年収の壁の対策として、岸田総理は企業に対する支援の拡大に取り組む考えを示し、すでに20万人がこの制度の活用を予定していると述べた。厚労省によると、年収の壁を意識している人は約60万人いるとみられる。

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