政府が来週22日の決定を目指す経済対策を巡り、自民党、公明党、国民民主党の3党が協議した。年収の壁対策についてどのように盛り込まれるかが焦点。国民民主党・浜口政調会長は「真摯に対応してもらった」と語った。自民党案では住民税の非課税世帯に3万円を支給することや電気ガス料金の補助などが盛り込まれている。年収の壁対策については直接、言及していないが、これまでの協議を踏まえ「家計を温め生活者が豊かさを実感できるよう幅広い方策を検討する」という文言を追加し改めて提示した。国民民主党は持ち帰り、週明けに改めて3党で協議する方針。