「年収の壁」をめぐって、経済同友会は、会社員の配偶者などが一定の年収を超えるまでは、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、廃止するよう求める提言をまとめた。また、社会保険料が負担となって現役世代が自由に使える所得が圧迫されているとして、基礎年金部分の保険料徴収も段階的に廃止し、全額を税で賄うようにすべきだとしている。新浪代表幹事は「制度の廃止は、国が議論を始める前に連合や経済団体で足並みをそろえることが重要で、今後、検討してもらいたい」と話していた。