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「年収の壁」 のテレビ露出情報

衆議院予算委員会。選挙前は与党が過半数を占めていたが、今は与野党が逆転して、与党側は単独では予算案などを委員会で可決することができない状況。衆議院予算委員会の委員長は、立憲民主党・安住淳氏が務める。野党の議員が予算委員長となるのは30年ぶり。政治とカネについて立憲民主党・野田代表は「旧安倍派の会計責任者が東京地裁の公判で新しい事実が認定された。党として再調査する気持ちはあるか」、石破首相は「新たな事実が出れば調査することもある。現状そのような認識を持っていない」。政策活動費を廃止する一方、公開に特に配慮が必要な要配慮支出を第三者機関で監査するとした自民党の法案を巡って日本維新の会・青柳政調会長は「領収書の要らない不透明なお金をなくそうとしている。不配慮支出、こんな新しいブラックボックスをつくろうとする自民党の姿勢は理解されない」、石破首相は「第三者機関で厳格な監査を受けることになる」。また、先の衆議院選挙で自民党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことについて共産党・田村委員長は「事実上の裏公認だ」、石破首相は「選挙のための2000万円ではない」。自民党・山下元法相は「政治改革を石破総理がリーダーシップを取って本気でやろうとしているか決意を示してほしい」、石破首相は「年内に法改正も含め与野党で答えを出すことをお願いしできるかぎりのことをしなければならない」。
衆議院予算委員会。年収の壁について立憲民主党・階猛氏は「保険料負担を給付で埋める仕組みが必要ではないか」、石破首相は「財源と公平性を念頭に置きながら今後議論したい」。経済政策について国民民主党・古川代表代行は「財政収支均衡よりも国民の経済、暮らしを重視すべきではないか」、石破首相は「経済あっての財政で経済運営で黒字化にも必ずつながる」。れいわ新選組・櫛渕共同代表は「消費税廃止少なくとも消費税減税を今すぐ実行してほしい」、石破首相は「現在、減税する考えはない」。あすは参議院で予算委員会が開かれる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選挙を控えこの週末、自民党から石破政権への注文や批判が相次いだ。現在、午後2時前の神奈川・横浜駅前、国民民主党の演説を聞こうと多くの人が集まっている。具体的な物価高対策が見えない中、年収の壁の178万円引き上げやガソリン税の暫定税率を今年6月までに廃止する緊急経済対策を打ち出しているのが国民民主党。先週、唐突に強力な物価高対策を口にし物議を醸した石[…続きを読む]

2025年3月27日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ジカギキ
浅草・浅草寺を訪問。ハンバーガー値上げ、物価高いつまで?。60代ママ友の街角コメンテーター的注目NEWS:マクドナルド値上げ、ハンバーガー170円から190円。街角コメンテーターの叫び:ハンバーガー190円で値上げはおしまい。チャーリーズエンジェル、物流、人件費、燃料費、原料費、米に言及。
兵庫から卒業旅行の街角コメンテーター的注目NEWS:103万円の壁[…続きを読む]

2025年3月26日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
国民民主党は、あさってにも「年収の壁」の178万円までの引き上げと所得制限の撤廃などを盛り込んだ緊急経済対策を発表する。「もっと!手取りを増やす」と銘打った緊急経済対策は所得税が生じる「年収103万円の壁」を178万円に引き上げ、所得制限を撤廃するとしている。ガソリン税の暫定税率は“6月までに廃止”と時期を明示した。電気料金に上乗せしている再エネ賦課金の一時[…続きを読む]

2025年3月17日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
国民民主党・新緑風会 田村まみ氏の質疑。最低賃金を巡っては石破総理は2020年代中に1500円まで引き上げると掲げているが、これは年に平均7.3%の引き上げを行うことを意味していると言及。UAゼンセンの先週の集中回答日ではパートタイマーの賃上げが6.53%という高水準だったが、これは労組に加盟できているパートタイマーさえ7%を満たさないことを意味していると言[…続きを読む]

2025年3月12日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
国会は今参議院で予算案の審議が連日行われている。解説は曽我英弘解説委員。備蓄米に言及。石破内閣は不安定さが目立ち与野党のこれまでの協議にも課題が残っている。NHK世論調査、内閣支持率は今月8ポイント下がって36%。支持しないは10ポイント上がって45%。支持の割合が比較的高かった60歳以上でも50%を割り込み政権発足後最低となった。要因は政権として判断が遅く[…続きを読む]

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