政府は、経済財政運営と改革の基本方針となるいわゆる「骨太の方針」の原案を示した。経済財政諮問会議で示された原案には、減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにすると明記し、最低賃金を2020年代に全国平均1500円という目標に向け、最大限の取り組みを5年間で集中的にやっていくとしている。「骨太の方針」は、与党との協議を経て13日にも閣議決定される見通し。
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